配偶者への相続についてですね。将来、あなたの配偶者に万が一のことがあったとき、ご自身が困らないように、今から知っておくべきこと、しておくべきことをお伝えいたします。
なぜ事前の対策が大切なの？
相続とは、人が亡くなった後に始まる手続きのことです。悲しみに暮れている最中、役所の手続きや銀行での手続き、税金の計算など、しなければいけないことが山のように押し寄せてきます。
特に「自分は大丈夫」と思っていても、いざ直面すると「何をどうすればいいのかわからない」と混乱してしまうことも少なくありません。事前に準備しておくことで、いざというときに慌てずに済みますし、何よりも大切なのは配偶者の生活を守ることなのです。
配偶者が直面するかもしれない3つの問題点
それでは具体的にどのような問題が起こる可能性があるのか、わかりやすく3つに分けてご紹介します。
1. 遺産の分け方でもめる可能性があります
「うちは仲がいいから大丈夫」と思いがちですが、いざ相続となるとお子さんがいらっしゃる場合、お子さんにも遺産を相続する権利があります。
例えば、夫の財産が「自宅と預貯金」だけだったとします。妻としては、自宅に住み続けたいですよね。ところがお子さんから「自宅を売って、みんなで現金を分けたい」と言われたらどうでしょうか？そうしたことがないように話し合って、遺言書を書いておくのが一番の対策になります。
- 対策：遺言書を作成する
- 配偶者の意思を明確にしておくことが大切です。
- 「自宅は配偶者に相続させる」と遺言書に書いておけば、配偶者が安心して住み続けることができます。
- 公正証書遺言という、公証役場で作成する遺言書が一番確実で安心です。
2. 相続税がかかる場合
「うちはそんなにお金持ちじゃないから大丈夫」と思っていても、実は相続税がかかる場合があります。
相続税には「基礎控除」という非課税になる金額があります。
- 基礎控除額 = 3,000万円 + （600万円 × 法定相続人の数）
例えば、ご自身と配偶者、お子さん2人のご家庭の場合、法定相続人は3人です。
- 基礎控除額 = 3,000万円 + （600万円 × 3人）= 4,800万円
もし、遺産が4,800万円を超えた場合、相続税がかかる可能性があります。
- 対策：生命保険を活用する
- 生命保険の保険金は、「みなし相続財産」といって、相続税の計算上は財産として扱われますが、実は非課税枠というものがあります。
- 非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数
- 上記の例では、500万円 × 3人 = 1,500万円までの生命保険金は非課税になります。
- 配偶者が受取人になっていれば、税金を気にせず、配偶者の生活資金として活用できます。
- 保険会社に相談して、非課税枠を最大限活用できるような保険設計を検討してみるのも良いでしょう。
3. 葬儀や相続の手続き
仮に配偶者が亡くなった場合、夫名義（または妻名義）の銀行口座は、銀行連絡時に凍結されます。「えっ、凍結？」と思われるかもしれませんが、これは相続人間で勝手にお金を引き出されないようにするための大切な手続きになります。ただし、口座が凍結されると、公共料金の引き落としや、ご葬儀代の支払いなどに困ってしまう可能性もありますので注意しましょう。
- 対策：配偶者名義の預貯金を用意しておく
- ご夫婦の生活費とは別に、配偶者名義の預貯金を準備しておきましょう。
- いざというときの生活費や、当面の手続き費用に充てることができます。
- 「配偶者の税額軽減」という特例を利用すれば、配偶者が相続する分については、1億6,000万円までは相続税がかかりません。この特例を考慮して、配偶者がしっかり遺産を相続できるよう、遺言書や生命保険を活用しましょう。
まとめ
相続は、残念ながらいつかは必ず直面する問題です。
今からご夫婦で話し合って、将来に備えておくことが、何よりも配偶者の安心につながります。
- 遺言書: 配偶者の意思を明確にし、自宅など大切な財産を配偶者が引き継げるように。
- 生命保険: 非課税枠を活用して、配偶者の生活資金を確保。
- 財産の把握: ご夫婦で、どんな財産があるのか、どこに何があるのかをエンディングノートなどで共有しておく。
もし、「何から始めたらいいかわからない…」という場合は、まずはご夫婦で「将来のことを話し合う時間」を作ってみることから始めてみてはいかがでしょうか。
