遺言書作成の費用:専門家に依頼する場合の目安

遺言書にはいくつかの種類がありますが、一般的に専門家が作成をお手伝いするのは「公正証書遺言」というものです。この公正証書遺言は、公証役場で公証人という法律の専門家が作成に関わるため、内容の信頼性が高く、紛失や偽造の心配も少ないという大きなメリットがあります。

遺言書作成の専門家費用相場(公正証書遺言の場合)

専門家への依頼費用は、主に以下の要素で決まります。

  1. 遺言書に記載する財産の価額
  2. 相続人の人数
  3. 遺言書の内容の複雑さ

一般的な費用相場は、おおよそ10万円から30万円くらいを目安として考えていただければと思います。もちろん、財産の内容が複雑だったり、相続人の人数が多い場合は、これより高くなることもあります。

弁護士、司法書士、行政書士の費用の違い

それぞれの専門家には得意分野があり、それに伴って費用や業務内容にも違いがあります。

専門家主な業務内容費用相場特徴
弁護士遺言書作成の代行、相続人との交渉、調停・訴訟など、法律問題全般20万円~相続人同士の争いがある場合や、複雑な法律問題が予想される場合に心強い味方です。遺言書作成だけでなく、後のトラブル対応まで一貫して任せることができます。
司法書士遺言書作成のサポート、不動産の相続登記手続き、成年後見など10万円~不動産の名義変更(相続登記)に特化した専門家です。遺言書に不動産が含まれる場合、遺言書作成から登記手続きまでまとめてお願いできます。
行政書士遺言書の起案、公証役場での手続きサポートなど10万円~遺言書作成を専門とする方が多く、比較的費用を抑えて依頼できることが多いです。ただし、法的なトラブルには対応できません。

どの専門家に依頼するのが良いの?

これは、お客様の状況によって変わってきます。

  • 「相続人同士が仲が悪く、将来揉め事が起きるかもしれない」弁護士に依頼することをお勧めします。遺言書作成だけでなく、万が一の際の交渉や裁判にも対応してもらえます。
  • 「主な財産が不動産で、将来の登記手続きもスムーズに進めたい」司法書士に依頼するのが良いでしょう。遺言書作成と不動産登記をまとめてお願いできるので手続きがスムーズです。
  • 「相続人同士の関係は良好で複雑な財産もない。とにかく費用を抑えてきちんとした遺言書を作りたい」行政書士に相談してみましょう。

どの専門家も、初回相談は無料で受け付けているところが多いので、まずは気軽に相談して、ご自身の状況に一番合った専門家を見つけるのが一番良い方法です。

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