相続財産を甥や姪が寄付する場合の税務上の扱い、手続き、注意点
まず大前提として、「誰が相続したのか」と「いつ寄付するのか」が税務上のポイントになります。
1. 誰が相続したのか
甥や姪の方が「相続人」として財産を相続した、という前提でご説明します。もし、遺言などで直接甥や姪に遺贈されたのであれば少し話が変わってきますが、まずは一般的な相続のケースで進めます。
2. いつ寄付するのか？
これが非常に重要なポイントです！
A. 相続税の申告期限内（原則、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）に寄付する場合
この場合、寄付した財産は相続税の対象から外れる可能性があります。これを「寄付金控除」と言います。
- 税務上の扱い:
- 国や地方公共団体、特定の公益法人などへの寄付の場合: 寄付した財産は相続税の課税対象から除かれます。つまり、その分相続税が安くなる、またはかからなくなる可能性があります。
- 上記以外の団体への寄付の場合: 原則として、相続税の課税対象から除外されません。相続税が課税された後、改めて寄付することになります。この場合、寄付した側（甥や姪）が所得税の寄付金控除を受けられる可能性がありますが、相続税の話とは別になります。
- 手続き:
- 相続人が一旦相続する: 法的には、一度甥や姪の方が相続人として財産を相続します。
- 寄付の実行: 甥や姪の方が、相続した財産を寄付します。
- 相続税の申告: 相続税の申告書を作成する際に、寄付した金額を「寄付金控除」として計上します。この際、寄付先からの「寄付受領証明書」などが必要になりますので必ず保管しておいてください。
- 注意点:
- 寄付先の確認: 寄付先が国や地方公共団体、特定の公益法人（例：公益財団法人、公益社団法人、認定NPO法人、一部の学校法人、社会福祉法人など）に該当するかどうかを必ず確認してください。そうでないと、相続税の控除の対象になりません。
- 遺産分割協議: もし相続人が複数いる場合は、遺産分割協議で、誰がどの財産を相続し、その上で寄付をするのかを明確にしておく必要があります。
B. 相続税の申告期限を過ぎてから寄付する場合
この場合、既に相続した財産として相続税の課税対象になっています。
- 税務上の扱い:
- 相続税: すでに相続税の計算対象となっており、一度支払った相続税が戻ってくることはありません。
- 所得税・住民税: 寄付をした甥や姪の方の所得税や住民税において、寄付金控除が受けられる可能性があります。これは、通常の確定申告の際に適用されるものです。寄付先の種類によって控除額が変わります。
- 手続き:
- 相続税の申告・納付: まず、通常の相続税の申告と納付を行います。
- 寄付の実行: その後、甥や姪の方が自身の財産として寄付を行います。
- 確定申告: 寄付をした年の翌年に、甥や姪の方がご自身の確定申告を行い、寄付金控除を適用します。
- 注意点:
- 相続税は軽減されない: 申告期限を過ぎてからの寄付では、相続税は安くなりません。これが一番大きな違いです。
まとめとアドバイス
一番良いのは、相続税の申告期限内に、相続財産から直接、国や地方公共団体、特定の公益法人などへ寄付することです。これにより、相続税を大きく軽減できる可能性があります。
もし、相続人が複数いらっしゃる場合は、遺産分割協議で「この財産は寄付する」ということを明確にしておくとスムーズです。
生命保険や医療保険について
話は少し変わりますが、万が一の際に生命保険や医療保険の保険金を受け取る方もいらっしゃるかと思います。
- 生命保険金: 受取人が指定されていれば、原則として受取人の固有の財産となり、相続財産には含まれませんが、税務上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になる場合があります。寄付を考える際にも、この点も考慮に入れる必要があります。
- 医療保険金: 入院給付金などは、通常、被保険者が受け取るもので、相続税の対象にはなりません。
今回の件で、もし寄付をご検討されているのであれば、まずは寄付先の候補をいくつか挙げ、それが相続税の寄付金控除の対象となる団体かどうかを確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
