外国籍の甥・姪が相続人となる国際相続の基本と注意点
国際相続は、日本の相続と比べて手続きが増えたり、確認すべき点が多くなります。特に、外国籍の方が相続人となる場合は、その国の法律も関係してくるので、より慎重に進める必要があります。
1. 国際相続の基本：どこの国の法律が適用されるの？
まず一番大切なのが、「どこの国の法律が適用されるか」という点です。これを「準拠法（じゅんきょほう）」と言います。
- 原則：亡くなった方の本国法
- 日本の法律では、原則として「亡くなった方がどの国の国籍を持っていたか」によって、その国の法律が相続に適用されることになっています。
- 例えば、日本国籍の方が亡くなった場合は、相続については日本の民法が適用されます。
- もし、亡くなった方が外国籍だった場合、原則としてその国の法律が適用されます。
- 例外：不動産など、財産の所在地国の法律が適用される場合も
- 国によっては、「その国にある不動産については、その国の法律で相続させる」というルールがある場合もあります。
- 今回のケースのように、亡くなった方が日本国籍で、財産が日本にある場合でも、外国籍の甥や姪が相続人となることで、関係する国の法律が複雑に絡み合う可能性があります。
ここでのポイントは、「亡くなった方の国籍」と「相続財産がどこにあるか」、そして「相続人（甥・姪）の国籍」が複雑に絡み合う可能性があるということです。
2. 必要となる書類
外国籍の甥や姪の方が相続人となる場合、通常の相続手続きに加えて、いくつかの書類が必要になります。
- 亡くなった方（被相続人）に関する書類
- 戸籍謄本（出生から死亡まで）： 相続人を確定させるために必要です。
- 住民票の除票： 亡くなった方の最後の住所を証明します。
- 相続人（外国籍の甥・姪）に関する書類
- 国籍を証明する書類： パスポートの写し、出生証明書など。
- 身分関係を証明する書類：
- 亡くなった方との関係を証明する出生証明書、婚姻証明書など。（例：亡くなった方のお兄様・お姉様と、そのお子様である甥・姪の関係を証明する書類）
- これらの書類は、多くの場合、現地の役所で発行されたものが必要になります。
- サイン証明書（または印鑑証明書）： 相続手続きや遺産分割協議書にサイン（署名）する際、そのサインが本人のものであることを公的に証明する書類です。多くの国では印鑑の制度がないため、サイン証明書が利用されます。
- 住所証明書： 住民票のようなものです。
- 宣誓供述書（せんせいこうじゅつしょ）： その国の公証役場などで、「自分は確かに相続人であり、記載内容は真実である」と宣誓して作成してもらう書類です。相続人の情報や、相続人が他にいないことを証明するために使われることがあります。
- その他
- 日本語訳が必要な場合： 外国語で書かれた書類は、日本語訳を添付し、翻訳者がその翻訳が正確であることを署名したものが求められます。 翻訳は、行政書士などの専門家や、翻訳会社に依頼するのが一般的です。
- アポスティーユまたは領事認証： 外国で発行された公的書類は、その国が発行したものであることを日本で認めてもらうために、「アポスティーユ」という認証や「領事認証」という手続きが必要になる場合があります。これは、書類の信頼性を高めるためのものです。
たくさんの書類が必要になり、しかも外国語の書類が多いので、早めに準備を始めることが大切です。
3. 手続きの注意点
- 遺言書の有無の確認
- まず、亡くなった方が遺言書を残していなかったかを確認することが最優先です。遺言書があれば、基本的にその内容に従って相続手続きが進められます。
- 外国で作成された遺言書の場合： その国の方式で有効に作成されていれば、日本でも有効と認められます。ただし、日本の法律で定める方式（自筆証書遺言や公正証書遺言など）と異なる場合もあるため、専門家への確認が必要です。
- 相続人の確定と連絡
- 戸籍謄本などを調べて、相続人を正確に特定する必要があります。外国籍の甥や姪の方が相続人となる場合、連絡先を把握するのも一苦労かもしれません。
- 全員の相続人を特定し、連絡が取れるようにすることが、その後の手続きを進める上で非常に重要です。
- 遺産分割協議
- 遺言書がない場合、相続人全員で話し合い、「誰がどの財産をどれだけ相続するか」を決める「遺産分割協議」を行います。
- 外国籍の甥や姪の方もこの協議に参加し、合意する必要があります。
- 言語の壁： 協議の内容や遺産分割協議書が外国語で作成されていない場合、日本語を理解できない相続人のために、通訳を立てたり、翻訳をつけたりする必要があります。
- 海外在住の場合： 遠隔地でのやり取りになるため、書類の郵送やオンラインでのミーティングなど、時間と手間がかかる場合があります。
- 相続税の申告
- 相続財産が一定の金額を超える場合、相続税が発生します。
- 相続税は、亡くなった方や相続人の居住地、国籍によって課税のルールが変わることがあります。
- 外国籍の相続人であっても、日本の財産を相続した場合は、日本の相続税の対象となる可能性があります。このあたりは税理士と連携して進める必要があります。
- 専門家への相談
- 国際相続は、日本の相続とは異なり、外国の法律や国際私法（どこの国の法律を適用するかを定める法律）の知識が必要になります。
- 弁護士、司法書士、税理士、行政書士など、国際相続に詳しい専門家に早めに相談することをおすすめします。最初から専門家を頼ることで、手続きをスムーズに進め、思わぬトラブルを避けることができます。
- 当事務所「あんしん相続ワンストップ」は、これらの専門家との連携もサポートしておりますので、ご安心ください。
まとめ
外国籍の甥や姪の方が相続人となる国際相続は、
- どこの国の法律が適用されるか（準拠法）の確認
- 多岐にわたる必要書類の準備と日本語訳、認証
- 相続人全員での遺産分割協議と、言語・地理的な課題への対応
- 相続税などの税務上の注意点
といった点が特に重要になります。
