相続税対策は、「いつか」ではなく、「今すぐ」始めることが何より大切です。特に、ご家族の状況や財産の把握は早ければ早いほど選択肢が広がります。
相続税対策を始めるべき時期
相続税対策は「相続が発生する前」、つまりご存命のうちに始めるのがベストです。特にご自身の健康状態が良好で判断能力がはっきりしているうちに始めるのが理想的です。
なぜなら、対策には贈与や不動産の活用、遺言書の作成など、ご本人の意思決定が不可欠だからです。また、対策にはある程度の時間が必要になるケースも多いため、すぐに動き出すことが重要です。
早期対策が重要な3つの理由
早期の対策が重要である理由は、主に以下の3つです。
- 非課税枠の活用
- 相続税には、年間110万円までの贈与であれば税金がかからない「暦年贈与」という制度があります。この非課税枠を長期間にわたって活用することで少しずつ財産を減らし将来の相続税を抑えることができます。
- 例えば、毎年110万円ずつ10年間贈与すれば合計1,100万円の財産を非課税で移転できます。1年前の駆け込みではできない長期的な対策です。
- 遺言書の作成・見直し
- 遺言書はご自身の意思を明確にし相続争いを未然に防ぐための強力な手段です。遺言書がない場合、民法で定められた法定相続分に従って遺産が分割されますが必ずしもご本人の希望通りになるとは限りません。
- 早期に遺言書を作成することでご自身の意思を反映させることができます。また、ご家族の状況変化に合わせて内容を見直すことも可能です。
- 生命保険の活用
- 生命保険には、「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があります。この制度を利用してまとまった金額の保険金をご家族に残すことで相続税の納税資金を準備したり、相続財産を非課税でご家族に移転させたりできます。
- 例えば、法定相続人が3人いる場合、500万円 × 3人 = 1,500万円までの保険金が非課税になります。
相続税対策の具体的なステップ
相続税対策は、以下のステップで進めていくのが一般的です。
ステップ1：現状の把握
自身の財産がどのくらいあるのか、正確に把握することがスタート地点です。
- 財産リストの作成： 預貯金、不動産（土地、建物）、株式、有価証券、生命保険の契約内容など、すべての財産をリストアップします。
- 債務の確認： 借入金や未払いの税金など、マイナスとなる財産（債務）も確認します。
- 相続人の確認： 法定相続人が誰に、何人になるのかを明確にします。
ステップ2：相続税の概算
現状の財産を把握したら相続税がどのくらいかかるのかを大まかに計算してみましょう。相続税には基礎控除額があり、以下の計算式で算出されます。
基礎控除額 = 3,000万円 + （600万円 × 法定相続人の数）
例えば、法定相続人が2人いる場合、3,000万円 + （600万円 × 2人） = 4,200万円となります。この金額を超える財産がある場合、相続税が発生する可能性が高いと考えられます。
ステップ3：専門家への相談
ご自身で大まかな計算ができたら、税理士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、ご家庭の状況に合わせた最適な対策を提案してくれます。
- 税理士： 相続税の計算や節税対策、申告手続きに精通しています。
- 弁護士： 遺産分割協議や相続トラブルの解決に精通しています。
- 司法書士： 不動産の名義変更（相続登記）の手続きに精通しています。
専門家との連携によって、ご家族にとって最も良い形で相続を進めることができます。
