1. 相続税の申告期限
まず、一番大切なのは「期限」です。
相続税の申告期限は、被相続人（亡くなった方）が亡くなったことを知った日（通常は死亡日）の翌日から10ヶ月以内です。
- 例： 1月6日に亡くなった場合は、その年の11月6日が申告期限になります。
- もし、申告期限の日が土曜日、日曜日、祝日などの場合は、その翌日が期限となります。
この期限を過ぎてしまうと、延滞税や加算税といったペナルティがかかってしまったり、せっかく使えるはずの税金の特例が適用できなくなったりするなど、不利益が生じてしまいます。ですので、この期限は絶対に守るようにしましょう。
2. 相続税申告の必要書類
相続税の申告には、たくさんの書類が必要になります。種類が多くて大変ですが、一つずつ揃えていきましょう。大きく分けて、次の3つの種類があります。
a. 相続人全員に関わる書類
- 被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本（出生から死亡までの全て）： 相続人を確定するために必要です。本籍地があった全ての役所で取得する必要があります。
- 相続人全員の戸籍謄本： 相続人であることを証明します。
- 相続人全員の住民票（マイナンバー記載のもの）： マイナンバーの確認と住所の証明に必要です。
- 相続人全員の印鑑証明書： 特に遺産分割協議書に押印する場合に必要です。
- 遺言書の写し、または遺産分割協議書の写し： 遺産の分け方が決まっている場合に必要です。遺産分割協議書には、相続人全員の署名と実印の押印が必要です。
- 法定相続情報一覧図の写し： 必須ではありませんが、これがあると手続きがスムーズに進むことがあります（法務局で発行できます）。
b. 財産の種類に応じた書類
相続する財産によって、必要な書類が変わってきます。
- 預貯金：
- 亡くなった日時点の残高証明書
- 預金通帳（過去の入出金がわかるもの）
- 既経過利息計算書（銀行から発行してもらいます）
- 不動産（土地・建物）：
- 固定資産税評価証明書（市町村役場で取得）
- 登記簿謄本（法務局で取得）
- 公図、地積測量図（法務局で取得）
- 名寄帳（なよせちょう：市町村役場で取得。所有している不動産の一覧がわかります）
- 賃貸借契約書（貸している不動産がある場合）
- 有価証券（株式、投資信託など）：
- 残高証明書
- 配当金支払通知書
- 非上場株式の関連書類（ある場合）
- 生命保険金・退職金：
- 生命保険会社からの支払通知書
- 保険証書
- 退職金に関する通知書
- 借入金・債務など（マイナスの財産）：
- 借入残高証明書
- 金銭消費貸借契約書
- 未払いの医療費や公共料金の領収書、請求書
c. 特例を適用する場合に必要な書類
相続税には、税金を軽減できる様々な特例があります。もし、これらの特例を適用する場合は、別途書類が必要になります。
- 配偶者の税額軽減の特例：
- （遺産分割協議書など）
- 小規模宅地等の特例：
- 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
- その他、要件に応じて必要な書類（例：特定居住用宅地等であることの証明書など）
その他、状況に応じて必要になる書類
- 準確定申告書（被相続人が確定申告をしていた場合）
- 未成年者控除、障害者控除、相次相続控除などの適用を受ける場合の計算書など
これだけの書類を揃えるのは大変ですので、リストアップして一つずつ確認しながら進めていくと良いでしょう。わからないことがあれば、遠慮なく税務署や税理士に相談してください。
3. 相続税申告の手続きの具体的な流れ
相続税の申告は、次のステップで進めていきます。
- 相続人の特定：
- 誰が相続人になるのかを正確に把握します。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、隠れた相続人がいないか確認します。
- 同時に、相続放棄や限定承認を検討する期間（亡くなってから3ヶ月以内）ですので、相続財産と負債をしっかり確認しましょう。もし、負債が多い場合は、この期間に家庭裁判所へ相続放棄などの申し立てを行う必要があります。
- 被相続人の準確定申告（もし必要なら）：
- 被相続人が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得があった場合、相続人が代わりに確定申告をする必要があります。これを「準確定申告」といい、亡くなってから4ヶ月以内が期限です。
- 相続財産の調査と評価：
- 預貯金、不動産、有価証券、生命保険金など、全てのプラスの財産と、借入金などのマイナスの財産を漏れなく調査します。
- それぞれの財産を相続税評価額に基づいて評価します。特に不動産の評価は複雑なので、専門家（税理士など）に依頼することをおすすめします。
- 調査した財産は「財産目録」として一覧にまとめると、管理しやすくなります。
- 遺産分割協議（もし必要なら）：
- 遺言書がない場合や、遺言書があっても相続人全員で話し合って分け方を変える場合、相続人全員で話し合って遺産の分け方を決めます。
- 話し合いがまとまったら、「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名と実印の押印をします。この書類は相続税申告だけでなく、預金の名義変更などにも必要になります。
- 相続税額の計算：
- 相続財産の総額から、基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）や葬式費用、債務などを差し引いて、課税される遺産総額を算出します。
- そこから各相続人の相続分に応じて税額を計算し、さらに適用できる特例（配偶者の税額軽減など）があれば適用して、最終的な納税額を算出します。この計算は非常に複雑ですので税理士に依頼するのが一般的です。
- 相続税申告書の作成：
- 計算した相続税額に基づいて必要な申告書を作成します。国税庁のホームページから様式をダウンロードできますが、種類が多いので注意が必要です。
- 相続税の申告書の提出と納税：
- 作成した申告書と必要書類を、税務署に提出します。
- 相続税の納付も、申告期限と同じ10ヶ月以内です。金融機関や郵便局で納めることができます。
4. 税務署への提出方法
相続税申告書の提出方法は、主に3つあります。
- 税務署に持参する：
- 被相続人の住所地を管轄する税務署の窓口に直接持っていく方法です。
- 受付時間は平日の午前8時30分から午後5時までです。
- 閉庁日（土日祝日など）は、時間外収受箱に投函することもできます。
- 控えに収受印（受け付けた印鑑）を押してもらいたい場合は、申告書と添付書類のコピーも一緒に持参し、返信用封筒を用意しておくと良いでしょう。
- 郵送する：
- 被相続人の住所地を管轄する税務署宛てに郵送する方法です。
- 提出日は、郵便局の消印の日付になります。申告期限が迫っている場合は、確実に間に合うように早めに発送するか、簡易書留など追跡できる方法を利用することをおすすめします。
- 控えに収受印を押してもらいたい場合は、申告書と添付書類のコピー、そして返信用封筒を同封します。
- e-Tax（電子申告）で提出する：
- インターネットを通じて申告する方法です。
- 事前に電子証明書やICカードリーダーライターなどの準備が必要になります。
- 便利な方法ですが、相続税の申告は複雑なため、不慣れな場合は避けた方が無難かもしれません。
提出先の注意点： 相続税の申告書の提出先は、被相続人（亡くなった方）が亡くなった時の住所地を管轄する税務署です。相続人の住所地ではありませんので、間違えないように注意してください。
まとめ
相続税の申告は、期限が厳しく、必要書類も多岐にわたり、専門的な知識が必要となる場面も少なくありません。特に、不動産や非上場株式などの評価、各種特例の適用などは、専門家である税理士に相談することをおすすめします。
