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小規模宅地の特例

現行法での相続税については、一定の特例が設けられています。
その中で、亡くなった方が所有していた不動産についても、一定の特例があります。それを通称「小規模宅地の特例」といいます。

実際の規定は数字等が細かいのですが、簡単に言ってしまえば、相続人が引き続き住んだり、事業のために使う不動産については、その評価を特別に下げましょうという特例です。

たとえば、最も多いケースの自宅不動産で言うと、相続人が引き続き住むのであれば、その敷地の240㎡までの部分の評価が80%減額され、20%の評価額になります。

240㎡(約72坪)以下の土地であれば、1億円の評価が2,000万円にできるので、配偶者の特例と併せて、相続税申告ではしばしば利用される特例です。

他に、80%減額のための要件には当てはまらなくても、50%減額の要件には当てはまる場合もあります。

また、居住用の不動産だけでなく、事業用不動産についても一定の特例があります。

この小規模宅地の特例は、平成22年度から一部改正がありました。詳細については、税理士の説明に委ねますが、概ね市民にとっては不利な改正内容となっています。

相続税自体について予想される法改正もそうですが、全体的に国としては、現在よりも多く税金を徴収したいという意図が見えています。

なお、配偶者の特例同様、相続税の申告期限内にきちんと申告しなければ小規模宅地の特例も利用することができません。

10ヶ月の期限が近づいて、正確な申告ができなそうな場合でも、未分割という形で申告することも重要な手段となります。