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譲渡所得税

相続により不動産を取得した後に、売却を検討するケースもあるでしょう。
その際には、いくらで売れるかという売却代金だけが気になってしまいがちですが、譲渡所得税についても検討しておく必要はあるでしょう。

では、譲渡所得税とはどのくらいかかるものなのでしょうか。

そもそも、不動産の譲渡所得税とは、不動産を売却することにより生じた売却益について課税される税金です。
つまり、不動産の売却金額が、購入金額を超えない場合などには、譲渡所得税は発生しません。

ただし、相続ではしばしばあるのですが、亡くなった方がいくらで購入したのかが不明である場合、売却金額の5%で取得したものとみなされてしまいます。
これにより、売却益は約95%にもなり、譲渡所得税額が多くなってしまいます。
相続で取得した不動産を売却する際には、被相続人が取得したときの金額がわかる資料も併せて探しましょう。

さて、譲渡所得税を考える上では、所有期間がひとつのポイントになります。具体的には、売却をする年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えているかどうかで変わります。
5年を超えている場合は長期譲渡所得、5年以下であれば短期譲渡所得で考えます。

なお、相続で取得した財産では、所有期間は相続人で判断するのではなく、被相続人と相続人とを併せて判断します。
つまり、被相続人が20年前に取得した不動産を1年前に相続したのであれば、所有期間は1年ではなく20年となります。

長期譲渡所得では、所得税・住民税の合計で20%の税率ですが、短期譲渡所得では39%と、ほぼ倍になっています。
これは、所有期間が短いものについては、投機的取引を抑制して、地価を安定させたいという思惑が影響しています。

なお、この譲渡所得税に対しても、一定の特例が設けられています。
その代表格が、居住用財産の3,000万円特別控除と呼ばれる制度です。

細かい要件がいくつかありますが、簡単に言えば、自宅を近親者ではない他人に売却した場合に特例を利用することができます。
たとえ長期譲渡所得であったとしても、3,000万円まるまるの控除ができた場合には、その20%である600万円も譲渡所得税が減ることになります。

不動産を相続して、その後に売却を検討する場合には、早い段階で専門家に相談してみるのが良いでしょう。