税金

ホーム > 税金 > 準確定申告

BLOG

株式会社 ワン・ストップ

株式会社 ワン・ストップ
〒170-0002
東京都豊島区巣鴨2-4-2
岡田ビル703
TEL:03-5961-6411
>> 詳細を見る

ご対応可能エリア

東京都
東京都23区全域
埼玉県
その他、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県の一部

未来が変わる。日本が変える。チャレンジ25キャンペーン

相続手続ガイドブック

準確定申告

相続が起こったときに考える税金は、相続税の他にもあります。
それは、亡くなった方の、その年の1月1日から死亡日までについての所得税です。

準確定申告は、毎年の確定申告をしなければならない人が、同じくしなければならないことになっています。

確定申告をしなければならない人には、いくつか要件がありますが、たとえば2,000万円を超えるような収入があったり、源泉徴収されていない所得があったり、複数の会社等から収入を得ていたりする場合などがあります。

もっと噛み砕いて言えば、確定申告をすることで、所得税を納税することになる方や、その可能性が高い方に申告の義務があります。
なので、準確定申告についても、すべての亡くなった人についてしなければならないというわけではありません。
むしろ、準確定申告をすることで、源泉徴収されていた所得税の一部が還付されるというケースの方が多いかもしれません。

準確定申告については、納税をするようなケースでは、相続発生後4ヶ月以内に申告しなければなりません。
納税があるのに期限を過ぎてしまうと、延滞税等が加算されてしまうので、4ヶ月という期限はかなり早いと思われますが、できるだけ早く申告するようにしましょう。

その一方で、還付のケースでは、4ヶ月以内という期限がなくなります。ただし、何年も放っておくと時効により還付請求できなくなるので、早めに請求しましょう。

還付の請求の場面では、税務署へ提出する書類に、原則相続人全員の振込先口座や押印が必要となります。
仮に、代表者が還付金を受け取るのであれば、他の相続人から代表者へ委任状が必要になるので注意が必要です。