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株式会社 ワン・ストップ

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相続税

亡くなった人の財産が、基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要になります。相続税申告は、相続開始後10ヶ月以内にしなければなりません。

現行法では、基礎控除額は下記の通りとなります。
5,000万円 + (法定相続人の数 × 1,000万円)

つまり、父が亡くなり、母と子供2人が相続人であれば、相続人は3人となるので、基礎控除額は8,000万円となります。
これにより、父の財産が8,000万円を超えていれば、相続税の申告が必要になりますが、8,000万円以内であれば何ら申告の必要はなく、相続税のことを考える必要もありません。

相続税は、原則一括での現金払いとなります。
もし現金払いが難しいのであれば、その理由を税務署に説明した上で、延納の制度を利用することになります。
延納では、ケースによって異なりますが、一定の利子税を支払う必要があります。

また、延納を利用するには、金額や延納の期間が短い場合を除き、担保を提供しなければなりません。

一方、延納によっても、相続税を支払うことが難しい場合もあります。
この場合には、延納でも支払いが難しいことを税務署に説明した上で、物納の制度を利用することになります。

特に、地主さんなど不動産はたくさん持っていたけれど、現金が少なかった場合などは、不動産を物納することを検討しなければなりません。

ただし、平成18年頃から物納制度の厳格化が進み、不動産を物納するには相続が起こったら直ちに準備を始めるぐらいでなければ、とても間に合わないこともよくあります。
むしろ、物納が必要となる場合には、生前のうちから準備を進めておかないと間に合わないことすらあります。

もちろん、10ヶ月以内に間に合わない場合には、一定の救済措置はありますが、一昔前と比べ、物納は簡単にできなくなったというのが実情です。

実際には、物納を検討する場合には、物納に慣れている税理士のみならず、ここ数年で物納を経験したことがある土地家屋調査士の協力も重要となります。
そうした専門家を、いちから探すことは本当に大変です。

ワン・ストップのような、相続の専門家が持つネットワークをご利用いただくと、そうした苦労からも解放されます。
なお、相続税の基礎控除額については、その算定方法や金額を含め、数年以内には改正されるのではないかという話も持ち上がっています。

今後の動向には、注目が集まるところです。