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配偶者の特例

現行法での相続税については、一定の特例が設けられています。
その中でも、最も効果が大きいのが、配偶者の特例です。

これは、亡くなった方に配偶者がいる場合、配偶者が相続する分については、法定相続分か1億6,000万円のいずれか大きい額まで、相続税をゼロにするという内容です。

例えば、父が亡くなり、母と子供2人が相続人で、遺産の総額が3億円だとします。
このとき、母(配偶者)の法定相続分は2分の1ですから、金額にすると1億5,000万円です。これと1億6,000万円とを比べると、1億6,000万円の方が大きいので、母(配偶者)が相続する財産の金額が1億6,000万円までなら相続税はかかりません。

これだけを見ると、相続人に配偶者がいるのであれば、最大限この制度を利用して相続税を抑えるようにすれば良いと考えてしまうでしょう。
しかし、相続の専門家から見れば、必ずしもそうとは言い切れません。

なぜなら、通常次の相続は母(上記の例)となるところ、母の相続(これを二次相続と呼びます)のときには既に父が亡くなっているため、配偶者の特例が使えないからです。

つまり、父の相続(これを一次相続と呼びます)のときに、配偶者の特例を最大限利用すると、その分母の財産が増え、二次相続のときの相続税負担が大きくなるのです。

もちろん、最大限に配偶者の特例を利用し、二次相続までの期間を利用して節税対策を講じることも考えられます。

いずれにしても、二次相続までを見据えて、シミュレーション等により効果を測定する必要があります。
中には、こうしたことを考えずに、この制度を最大限利用することしか提案しない専門家もいますので、注意が必要です。

また、配偶者の特例については、相続税申告の期限である10ヶ月以内に、きちんと申告をしなければ利用できないことに注意が必要です。
期限内に申告していれば利用できた特例が、利用できなくなった場合に余計に支払う相続税を考えると、期限内にする申告の重要性がお分かりいただけるでしょう。