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税金の誤解

相続にまつわる税金を紹介してきましたが、特に相続税については、誤解している方が多く、いらぬ心配をしてしまっている方を多く見かけます。

もっとも多いのが、相続税申告が必要ないケースなのに、相続税がいくらになるのかと心配してしまう誤解です。

相続税」のページにもあるように、相続税は基礎控除額を超える財産があったときに初めて問題となる税金です。

実際に相続税申告が必要なケースは、1年間に発生する相続のうちのわずか4%程度と言われています。
つまり、残りの約96%のケースでは、そもそも相続税のことを考える必要がありません。

とはいえ、こうした情報というのは、当事者にとってはなかなか人にも聞きにくいという側面があり、相続が起これば常に相続税が関係すると誤解されている方も少なくありません。

また、基礎控除額を超えるケースでも、「配偶者の特例」や「小規模宅地の特例」等により、申告は必要だが納税額はゼロになるというケースもあります。

一方、現在4%程度のケースからしか徴収していない相続税を、10%程度にまで広げたいという思惑も飛び交っているようです。
これを踏まえた法改正が、今後数年のうちに行われる可能性は少なからずありますので、毎年の税制改正は見逃せないことになります。