書類収集

ホーム > 書類収集 > 遺言のあるなしで変わる

BLOG

株式会社 ワン・ストップ

株式会社 ワン・ストップ
〒170-0002
東京都豊島区巣鴨2-4-2
岡田ビル703
TEL:03-5961-6411
>> 詳細を見る

ご対応可能エリア

東京都
東京都23区全域
埼玉県
その他、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県の一部

未来が変わる。日本が変える。チャレンジ25キャンペーン

相続手続ガイドブック

遺言のあるなしで変わる

「相続手続に必要な書類」で挙げた、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本については、一部省略できる場合があります。

それは遺言がある場合です。

そもそも、遺言がない場合には、民法上の法定相続という形になります。
この法定相続では、相続人全員による遺産分割協議が必要になるため、戸籍謄本によって相続人全員が誰になるのかを調査しなければなりません。

一方、遺言がある場合には、上記の意味合いが変わります。
遺言で指定された財産の受取人は、相続人でなくても良いからです。
相続人でなければ、取得原因は相続ではなく遺贈ということになりますが、そもそも相続人でなくても良いことから、法定相続のように、相続人全員を調査する必要がなくなります。

また、遺産の受取人が相続人である場合には、取得原因が相続と遺贈の2通り考えられます。
通常は、相続が原因になりますので、相続人であることを証明することになります。

相続人であることと、相続人全員が誰であるかは大きく違います。
相続人であることは、相続人が子供であれば、子供であることがわかればそれで良いのです。
あとは、遺言の効力が発生していることを証明するために、遺言者が亡くなっていることを最新の戸籍謄本等で確認します。

相続人が親や兄弟姉妹である場合には、法定相続と変わりがない場合もありますが、相続人が子供や配偶者である場合には、上記のように取得しなければならない戸籍謄本の数が減ることになります。

ただし、手続先の中には、上記のようなそもそもの違いを理解しておらず、遺言があるにもかかわらず、とにかくマニュアルに生まれてから亡くなるまでの戸籍と書いてあるから・・・というようなお粗末なところも現実にはあります。

こうした相手に対し、毅然と理由を説明することができるのが、専門家でもあります。
相続については、幅広い知識が必要になる場合もあるので、手続先の人に相談しても、何も分からないこともあり得るのです。
いずれにしても、ワン・ストップでは遺言の普及に力を注いでいきます。