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相続手続に必要な書類

相続手続は、非常に数が多いものですが、ひとつとして同じ手続はありません。
似たような手続でありながら、微妙に必要書類が違っていたり、同じ書類でも有効期限があったりします。

そうした中でも、必ず集める書類というものもいくつかあります。
以下、遺言がなかった場合の書類をご紹介します。

亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本

これは、亡くなった方に子供がいないかどうかを戸籍上で調査するために必要となります。
生まれてからとはなっていますが、現実的に子供ができる可能性が考え得る8歳程度までさかのぼっていれば、手続ができるケースもあります。
なお、亡くなった旨が記載されている最新の戸籍(除籍)については、年金等の手続に使用するため、3通程度取得しておくのがよいかもしれません。

遺産分割協議書

これは、遺産を誰が相続するかを判断するための書類です。相続人全員が合意した証に、全員の実印が押印されている必要があります。

なお、相続人の中に、印鑑登録をしていなかった方がいる場合には、これを機会に印鑑登録をする必要があります。
最近では、本人が窓口に行けば、当日中に登録の上、印鑑証明書の発行もできる場合が増えているようです。

なお、遺産分割協議書は、役所等が発行する書類ではありませんので、相続人が作成する書類になります。
相続人では、作成が難しければ専門家に依頼することになるでしょう。

相続人全員の印鑑証明書

遺産分割協議書に押された印鑑が、実印であることを証明するために、相続人全員の印鑑証明書が必要になります。

手続をする際には、書類提出のタイミングから3ヶ月以内に取得したものでなければ受け付けないという機関も多くあります。
また、期限が6ヶ月の場合もあれば、そもそもないという場合もあるなど印鑑証明書については、事前に手続先に期限を確認しておかないと、相続人の足並みがそろわなくなることもあり、注意が必要です。

相続人全員の戸籍謄本

亡くなった方の戸籍を調査することで、相続人になることが判明した方について、現在も生前していることを確認するため、最新の戸籍謄本が必要になります。
こちらについても、手続先によって有効期限を設けていることがありますので、注意が必要です。

以上については、ほぼ確実に必要になる書類と言えるでしょう。
逆に、これ以外の書類については、ケースにより異なります。