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専門家に対しての誤解

相続手続においては、専門家に対する誤解が多く見られます。
これは、純粋に「相続」という分野に対する専門家(国家資格等)が設けられていないことにも起因します。

というのも、「相続」とひとことで言っても、実際には非常に幅広い分野に話が及ぶことから、純粋な「相続」の専門家という資格は、設定することが難しいのが実情かもしれません。
たとえば、税理士であれば税金の分野だけ、司法書士であれば不動産の分野だけ、弁護士であれば紛争が起きたときだけというように、いわゆる国家資格を持つ専門家でも、相続においては、一部についてしか知識がない方がほとんどなのです。

しかし、こうした状況を理解している方はほとんどいません。
その結果、国家資格を持っている人にまかせれば、すべて安心だろうと思い込んでしまう方が多いのです。

相続においては、ある専門家が、自分の得意な分野だけの手続を進めてしまった結果、全体としてスムーズに進まないこともよくあります。
つまり、国家資格を持つ専門家というだけでは、残念ながら「相続」においては不十分だということなのです。

たとえば、相続税のことを依頼しようと税理士を探しているとします。

このとき、たまたま知り合いで税理士を紹介してくれることになり、特に考えることもなく、まかせてしまうことはよくあるのではないでしょうか。
ところが、税理士は全国で7万人超いるのに対し、相続税申告案件というのはおよそその半分です。
ましてや、相続を専門にしているところには、どうしても話が集まります。

つまり、税理士とは言っても、「相続」についてはやったことがない方、あるいは年に1回やるかやらないかという方が、それこそ山ほどいるのです。
あくまで一例ですが、こうした実情から、「相続」に詳しいかどうかを考えずに、ただ国家資格を持っているからという理由で依頼してしまうことには、大きなリスクがあることがわかります。

ワン・ストップでは、司法書士事務所を併設していますが、あくまで相続手続専門会社が相続手続全体を検討して、その上で必要になる国家資格者をコーディネートするというスタンスをとっています。

ひとつの国家資格者の立場からスタートする場合とでは、そもそも全体を見通す力が違うのです。
国家資格者に依頼する場合でも、相続全体に詳しいかどうかは、事前に調べておくことは大切でしょう。