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マイナス財産に注意

マイナス財産が、プラス財産よりも多い場合は、借金等を相続人が背負わないために、相続放棄を検討します。
このとき、マイナスの財産が目に見えていれば良いのですが、現実には必ず目に見えているとは限りません。

マイナスの財産では、いわゆる借金がその代表格です。
借金については何か資料が残っていれば、借入先や借入金額が分かり、プラスの財産とスムーズに比較ができます。

一方で、亡くなった方が誰かの保証人になっている場合は、さらなる注意が必要です。
そもそも、保証人という地位がそのまま相続の対象となることをご存知ない方も多いものです。

また、相続発生時には、主たる債務者がきちんと返済をしているため、保証人の責任が表向きには出てきていない場合があります。

このような場合、いつ主たる債務者の支払が滞り、債権者から請求がくるかわかりません。
請求がきたときには相続放棄が認められないという場合もあり、亡くなった方が誰かの保証人になっていないかというのは、非常にデリケートな問題なのです。
しかしながら、誰かの保証人になっているかというのは、大変調査がしにくいのも事実です。

たとえば、亡くなった方が自ら借金等をしているのであれば、そのときの契約書や残高のお知らせ等、何かしら資料が見つかる場合が多い一方、保証人の場合はそうではありません。
契約書など、保証人にはその控えがない場合もあるでしょう。

特に、亡くなった方が事業をしていたりする場合は、注意が必要です。

たとえば中小企業の社長は、一般的に会社の負債について、個人保証をしているケースがほとんどです。
これはつまり、会社の支払いが滞った場合に、社長の個人資産をもって支払わなければならないことを意味します。
社長が亡くなった後に、会社の業績が悪化すれば、当然社長の家族にその請求がいくことになります。

相続が起こってしまってからでは仕方ありませんが、できるならば、相続発生前にエンディングノート等を活用して、家族に対しどんな借金があるか、誰の保証人になっているかを残してあげるのが理想的です。