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期限がある手続には注意

相続手続には、期限があるものと、すみやかに行うものがあります。
もっとも、すみやかに行う手続の中にも、手続を行うための書類の事情で、実質期限があると言えるものもあります。

しかし、期限がある手続については、「知りませんでした」がすんなり通用しません。
知らなかったからといって、期限が過ぎてしまった場合には、様々な不利益が降りかかってくることもあり得ますので注意が必要です。

期限がある手続の中で、もっとも注意が必要なのが、相続放棄です。相続放棄の詳細はこちらから。

相続放棄をするかもしれないという状況では、逆に他の相続手続にひとまず手をつけないことも重要です。
こういったことは、専門家でなければなかなか判断できることではありません。にもかかわらず、専門家の関与なしにしてしまった行為が、思いもよらない事態を生んでしまうことが相続放棄においてはあるのです。

相続税の期限は10ヶ月以内ですが、そもそも相続税の申告が必要な人は、全体の4%程度しかいません。
一方で、同じく税金関連の準確定申告は、もう少し多くの方が申告しなければならないでしょう。期限は4ヶ月以内と、かなり早めです。

準確定申告の詳細はこちらから。

また、すぐに問題となるわけではありませんが、葬祭費、年金、還付金等のいわゆる「もらえる手続」では、一定の期間内に請求しなければ、もらえなくなってしまうので、忘れずに請求するようにしましょう。