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遺言がない悲劇

100人いれば、100人が遺言を書かなければいけないかといえば、たしかにそこまでは言えないでしょう。少なくとも、民法上の遺言においては。

しかし、遺言がないことで悲劇を招くケースは確実にあります。
事例を基に典型的なケースをご紹介します。

【設定】

  • 巣鴨太郎さん43歳は、働き盛り。妻の花子さん40歳と2人暮らしで、子供はいない。
  • 子供がいないこともあり、2人でちょうどいい広さの利便性がいいマンションを購入済。
  • 太郎さんには兄が3人いるが、それぞれ独立してからは疎遠になりがちである。
  • マンションの評価額は3600万円、預貯金は480万円、他には特に財産なし。

【事例】

ある日、太郎さんに突然の不幸が襲いかかりました。
交通事故で即死してしまい、妻の花子さんはただただうろたえてばかりです。
四十九日を終えて、ようやく落ち着き始めたところで、太郎さんの不動産名義を自分に変更しておかなければと思い立ちました。

葬儀社に紹介してもらった司法書士に相談したところ、夫が遺言を残していなかったため、夫の3人の兄と話し合いをしなければ、名義を自分に変更することができないと分かりました。

あまり話をしたこともありませんが、なんとか夫の兄たちに連絡を取りました。不動産の名義を変更するのに、協力してほしいと申し出ましたが、逆に「それなら先に、あいつの財産のすべてを開示してくれ」と言われました。

このとき無性に嫌な予感が走り、先日の司法書士に相談してみました。
すると、法定相続分の請求をしてくるのかもしれないと言われました。改めて詳しく説明してもらったところ、兄1人当たり相続財産全体の12分の1の権利を持っているようで、不動産だけでなく、預貯金等もすべてを合計した額が相続財産になるとのことでした。

その後、やはり兄たちは法定相続分を主張し、その分のお金を払わないと不動産名義を花子さんに変更する協力はできないと言われました。
しかし、もし全員に12分の1相当のお金を支払うとすると、合計1020万円ものお金が必要になってしまいます。
ところが、預貯金はその半分もありません。財産の大半が現在住んでいるマンションなのです。

花子さんの今後の生活のことも考え、最終的にマンションを売却することになりました。もちろん売りたくはなかったのですが、兄たちも法律上権利を持っているので、仕方ないと割り切るしかありませんでした。

その後、売却のため名義を変更する必要があり、再び司法書士と話をしました。
それまでの成り行きを話したところ、司法書士はものすごく悔しそうな様子です。どうしたのかと聞いたところ、「もしご主人が遺言を書いていただいていたら、今回の奥様のお悩みは全然違う結果になっていただろうに・・・」というのです。

その説明を聞いたとき、初めて遺言というものの影響力を知り愕然としました。
もし夫の生前にそのことを知っていたら・・・何がなんでも夫に遺言を書いてもらっていたのに・・・と思わずにはいられませんでした。

この事例のようなケース、はたしてこれは珍しいケースなのでしょうか。
とんでもありません、ごくありふれた事例と言っても良いでしょう。

事例のケースで、もし夫が妻のために遺言を書いていたら、どういう効果が生まれていたのでしょう。

ひとことで言ってしまえば、妻に全財産を移転させることができました。さらには、夫の兄たちの協力すら必要ない方法もあります。
妻が夫の兄弟と遺産分割協議をしなければならないことは、想像以上に強いストレスになるものです。

事例のように、子供がいない夫婦は、「すぐにでも遺言を書いた方が絶対に良い!」と考えられる典型的な例です。
特に、配偶者への想いがあればあるほど、書いておくべきであることは間違いありません。